2006年

三重県は静岡、愛知、岐阜より耐震診断・耐震補強に関する予算化が遅れていた。理由は、地震の重点地域指定が遅れた為である。当町は平成16年度予算に計上されていなかった耐震予算。しかしながら強く要望し、わずか30軒の予算であったが確保する事が出来た。
この事業が成されていなければ、次年度の県の耐震補強(修繕費)予算要求が出来なかった。現在もわずかではあるがこの事業は予算化され継続中。
高額の補強予算確保は困難ではあるが、わずかな金額で可能な耐震補強予算についてもっと件数を増やし継続して行うべきである。なぜなら各市町村が率先して耐震診断を行うことにより県の予算アップに繋がり、町民の防災意識を高めるからである。
参考に、初めて町で行った耐震診断の結果を検査する耐震診断判定会が当町に許可された。これは全国的に見ても初めての試み。許可された経緯は、紀伊長島町(現・紀伊長島区)に建築士を中心に非特定営利団体(NPO)が発足されたからである。このNPO団体は三重県防災危機管理局と三重県防災危機管理局はもとより三重大、中防災の方々か認めている。